損保２社自動車保険値上げ検討、東京海上も

　損害保険大手グループのＮＫＳＪホールディングス傘下にある損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入ったことが２６日、分かった。４月の消費税増税に伴い、保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるため。２社は今夏以降、平均で１～２％程度引き上げる検討をしている。

　損保ジャパンと日本興亜は９月に合併する予定。両社は合併に前後して商品改定を予定しており、保険料の引き上げも合わせて実施される見通し。

　他の大手損保も、通例１０月に実施する商品改定に向けて保険料値上げを検討している。損保ジャパンと日本興亜が値上げすれば、他社が追随する可能性もある。

　損害保険契約は非課税商品のため消費税率が上がっても保険料は税率分が上乗せされない半面、損保会社が自動車の修理工場に支払う費用や代理店の手数料には消費税がかかる。

　このため損保会社の支出増が予想され、ＮＫＳＪに加えて、東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤホールディングスの３グループ合計で約１０３０億円の支出増になると試算されている。