１４年度新車販売、８８万台減予想　自工会会長「消費増税でマインド低下懸念」

　日本自動車工業会の豊田章男会長は２０日の定例記者会見で、２０１４年度の国内新車販売見通しを前年度比１５．６％減の４７５万台程度になるとの見通しを示した。

　台数ベースでは、約８８万台の落ち込みとなる。豊田会長は「消費税増税の駆け込み需要の反動減で、消費マインドの低下が懸念されるため」と分析している。

　内訳は、乗用車（登録車）が１３．５％減の２９４万台、軽自動車が１８．８％減の１８１万台。軽自動車の落ち幅が大きいことについては、「価格が安い軽は、消費税増税に敏感になるユーザーが多いため」（名尾良泰副会長）としている。

　また、生産への影響については「４月は受注が残っている。大きな落ち込みは第２四半期以降の７月ごろからではないか」（名尾副会長）と話した。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度に比べて約１０１万台減っており、今回も約８８万台と大幅に落ち込むこととなる。豊田会長は、「リーマン・ショック以降から声を大にしてきたが（自由貿易協定の遅れ、高い法人税、電力価格問題などの）６重苦の状況は変わっていない」と指摘。そのうえで「生産体制の維持は守りたいが、今後については予断を許さない」と政府へ解消に向けた対策を求めた。

　一方、１３年度については、各社の新型車効果なども重なり、前年度比８．１％増の５６３万台となる見通し。乗用車は５．０％増の３４０万台で、軽自動車は１３．０％増の２２３万台。軽自動車は過去最高の販売となる見通しだ。