日本商工会議所が20日開いた総会で講演した日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は「もし早い段階で2%の物価上昇目標を目指していれば、もっとタイムリーで大胆な金融緩和を行い、早期にデフレ脱却できていた可能性もある」と述べ、過去の日銀がデフレ脱却に有効な手を打ってこなかったことを暗に批判した。
黒田総裁は「デフレは景気低迷の結果であるとともに、それ自身が景気低迷の長期化をもたらす原因だ」と指摘。15年近く続くデフレへの日銀の対応について「景気の変動をならすことにはある程度の成果をあげた」としながらも、物価上昇率の低下やデフレ定着を防ぐ上では「十分ではなかった」と述べた。
日銀は市場のお金の量を2年で倍増させる大規模な量的金融緩和策を昨年4月に導入した。「なぜ2%の物価上昇を目指すのか」と題した講演で、総裁は、金利を上げ下げする中央銀行が本来とるべき金融政策を有効に働かせるためには、2%の物価上昇水準が必要だと言及。約20年近く短期金利を0.5%以下に抑えてきた過去の日銀の政策をめぐり、「金利操作という最も有効で伝統的な手法が失われていた」と述べた。