ＪＴ「分煙コンサル」がオフィスや店舗支援　喫煙空間をおしゃれに (2/3ページ)

　分煙コンサルとしてかかわったたばこ事業本部社会環境推進部の石田頼弘課長は「吸わない人に迷惑をかけずに共存するためにはマナーを守り、喫煙場所をしっかり設けることだ」と分煙の必要性を説く。

　２００３年施行の健康増進法で、多くの人が集まる施設の管理者に受動喫煙防止措置が努力義務化。神奈川県では１０年に受動喫煙防止条例が施行され、ホテルやレストランなどは禁煙、分煙への対応を義務づけられた。

　個人経営の飲食店の中には、分煙環境の整備はコスト的に無理なので減収を覚悟の上で禁煙にしたり、対応できないと廃業を決めたりした店舗もあった。ある飲食チェーンの郊外店は、ファミリー層を狙って全席禁煙にしたが、思惑通りにいかず売り上げが落ち込んだ。改装して喫煙場所を設けることで客足を取り戻したという。オフィスでも、仕事の合間の喫煙によるリフレッシュ効果や、リラックスした雰囲気での会話が組織の活性化やアイデアを創出する場として有効とされる。

料理や店舗の雰囲気により求められる分煙方法は違う