【社外の羅針盤　日本取締役協会】（７－１）企業価値向上へ「経営者の監督」を (2/3ページ)

　同協会の監査等委員会設置会社研究会座長の井口武雄氏（三井住友海上火災保険シニアアドバイザー）は記者会見で、「これまでは依頼する側も引き受ける側もあまりよく理解していなかった」とした上で、「今回の提言により社外取締役の役割は明確になった」と評価した。

　それもそのはずだ。日本では、取締役会で個別の業務執行について議論したり、社外取締役がそうした業務執行に助言をするといったケースが多く、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で課題を抱えている。今回の提言は、取締役会の役割を明確化するとともに、その中核を成す社外取締役がその本来の機能を発揮することで、企業に“本来の方向”をより強く意識するよう促すねらいがある。もちろん、ここで言う“本来の方向”は、“企業価値の向上”や“業績アップ”だ。

　◆機能を“世界標準”に

　つまり、今回の提言にあるような経営形態が運用されると、社外取締役は“外部の助言者”ではなく“経営者の監督”となり、経営戦略や計画、結果が妥当なものなのか、今後もその経営者に経営を委ねるべきなのか、について目を光らせることになる。

　その効果は即座に発揮されるとは限らず、次なる課題が出てくる可能性もあるが、井口氏は「（社外取締役が）仮に無言であっても、そうした役割を担う社外取締役がいれば、取締役会の緊張感は高まる」との考えを示した。

　この経営形態は、欧米の優良企業の多くで採用されている。欧米にあって、収益力や成長性が問われて久しい日本企業にはない機能の一つでもある。社外取締役の機能を提言にあるような“世界標準”に改めることで、“社会からどう見られているか”という視点を経営に加え、ぶれずに業績向上を目指す日本企業が増えれば…。