中野信託協会会長、制度普及へ意欲　「ニーズ捉え成長に貢献」

　４月から信託協会会長に就いた中野武夫・みずほ信託銀行社長は２日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「資産承継や中小企業の事業承継など、少子高齢化時代の社会的ニーズを捉えたサービスの提供を通じて、日本経済の持続的な成長に貢献したい」と述べ、信託制度の普及に意欲を示した。

　中野会長は、教育資金贈与信託が昨年４月の販売開始以降、契約数を大きく伸ばしていると指摘。「世代間の資産移転につながる信託商品の普及で、貯蓄から投資への資金の流れを後押しできる」と話した。

　高齢となった中小企業経営者が、事業を次世代に引き継ぐ中で、株式などの資産承継の方法に悩むケースが多いという。中野会長は「信託機能を組み合わせ、解決案を提案できる力を高めることで、社会的ニーズに応えたい」と語った。

　中野会長は、２日開いた就任会見で、税制をはじめとする信託ビジネスの環境整備に力を入れる方針を強調。来年末に非課税措置の期限が切れる教育資金贈与信託について、「恒久化の要望を検討していきたい」と述べた。