休日取得分散化へ民間連携　星野リゾートなど５社「福利厚生」相互利用 (2/2ページ)

　さらに「交通渋滞の緩和や旅行代金の低価格化が実現すれば旅行者が増え、国内の観光産業の収益性が高まり国際競争力がつく。デジタルカメラなど、旅行関連用品の製造業にもメリットがあるはず」と強調した。

　５社は今回の実績を踏まえ秋以降の実施も検討。来年をめどに休日分散を推進する企業を１００社に増やす目標を掲げた。

　休日分散化は民主党政権下で集中的に検討されたものの、経済界から「休日が異なると取引先との交渉など経済活動に支障が出る」といった慎重意見が相次ぎ中断した経緯がある。

　観光庁も「週末に有給休暇を足すなどした取得を奨励したい」（幹部）などとして、実現には消極的だ。