日本企業のＭ＆Ａ、５年ぶり高水準　小売業の案件目立つ

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフが３日発表した２０１３年度の日本企業関連のＭ＆Ａ動向によると、事業譲渡や出資を含むＭ＆Ａ件数は５年ぶりの高水準を記録した。消費税増税前の今年１～３月では、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとイズミヤの経営統合など、小売りのＭ＆Ａが目立った。

　件数は前年度比１７．３％増の２１５９件。牽引（けんいん）したのは国内企業同士の案件で、前年度を２割超上回る１４８５件だった。１～３月にはＨ２Ｏの案件が発表されたほか、食品スーパーのアークス（札幌市）とベルグループ（盛岡市）が経営統合で合意。レコフ関係者は「過去の消費税導入や増税の前にも小売り企業のＭ＆Ａが増えた。規模の拡大やコスト削減などで、競争力強化を目指したのでは」と指摘する。

　一方、金額は１０．３％減の９兆９４７９億円と、３年ぶりに１０兆円を割り込んだ。サントリーホールディングスによる米酒造大手ビーム買収などの大型案件もあったものの、年度初めに急激に円安が進行し株価が乱高下したことが影響したとみられる。日本企業によるアジア地域でのＭ＆Ａに限ると、件数は２７．０％増の２２６件と過去最高。金額も２．５倍の１兆２４３２億円で、５年ぶりの高水準だった。