TCAは委員会の決定を同日、総務省に報告。同省では「四半期ごとの(契約数の)報告は要求しているが、月次の公表をやめるのはTCAの判断次第。目先のキャッシュバック競争より、中身で競っていただきたい」と話している。
光サービスに匹敵する高速通信が可能となるLTEアドバンストは、KDDIが今年度中の商用化を目指すほか、ドコモも27年度から提供する計画。前年度のLTE関連設備投資はドコモが3700億円、KDDIが1760億円だが、今年度はそれぞれ4300億~4400億円、2千億円前後に増える見通し。VoLTEによる音声通話も今夏以降、順次提供される見通しで、各社の設備投資負担が重くなっている。