MNPによる転入数の首位はKDDIの83万4700件(17.4%減)、2位はソフトバンクの41万1200件(2.0%減)で、ともに前期より減少した。
毎年最大の商戦期となる3月の純増数は、ソフトバンクが64万9500件で、2位のドコモが51万5500件。ただ、純増のうち通信カードやフォトフレームなどの通信モジュールがソフトバンクは15万9400件、ドコモは6400件で、この分を差し引いた端末契約数ではドコモが上回る。
3社合計の純増数は前年同月比4.4%増の165万9600件だった。ドコモのアイフォーン効果に加え、各社が家族全員に支払う高額キャッシュバック(現金返還)など各種キャンペーンを実施して顧客の購買意欲を刺激したことが奏功した。
通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した3月末の国内携帯電話契約数(大手3社)は1億3955万2000件(前年同月比5.9%増)だった。