日銀、現行緩和策を継続へ　景気判断も「緩やかに回復」で据え置き

　日銀は８日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。景気判断は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、「緩やかな回復を続けている」とし、７カ月連続で据え置いた。黒田東彦（はるひこ）総裁は会見で、増税後の景気の落ち込みは一時的にとどまり「夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、（駆け込み需要の）反動の影響は減衰していく」と、景気回復の持続に自信を示した。

　４月の消費税率引き上げ後、初めてとなる決定会合で日銀は、個人消費と住宅投資で駆け込み需要や反動減が現れていることを認めた。ただ、基調的には「底堅く推移している」との認識だ。輸出は前回会合の「横ばい圏内」の判断を据え置いたが、海外経済は「先進国中心に成長率を高めていく」（黒田総裁）との見方を維持した。

　小売店などへの聞き取り調査では、「予想を超える反動減が出ているという話はない」（黒田総裁）という。その上で、２％の物価上昇率目標の達成について黒田総裁は「確信をもっている」と強調し、追加的な金融緩和措置の現時点での必要性を否定した。