【東京２０２０　国際都市への挑戦】三菱地所　職住一体の再開発

　■大手町に「住む」機能登場

　再開発が進むオフィス街の東京・大手町に「住む」機能が初めて備わる。三菱地所は１４日、大手町１丁目で着工した高層ビルにシンガポールのサービスアパートメント大手、アスコットが最高級ブランドとして展開する施設「アスコット・ザ・レジデンス」が入り、日本に初進出すると発表した。２０１７年中の開業を目指し、東京に長期滞在する国内外のビジネス関係者の利用を見込んでいる。

　今回の「大手町１－１」計画では２棟の高層ビルを建設する。昨年着工した地上２２階建てのＡ棟に続き、地上２９階建てのＢ棟を１４日に着工した。Ｂ棟は１７年１月の完成予定で、２２～２９階に約１３０室のサービスアパートメントが入り、２～２０階はオフィスとなる。

　三菱地所は金融や情報通信、メディアなどの大手企業が集まる大手町エリアを国際ビジネス拠点に育てようとしている。世界の主要都市では「職住一体」の再開発が一般的なため、東京でも同様の施設を提供して海外企業の誘致を促す考えだ。都内で会見した三菱地所の杉山博孝社長は「分譲マンションを作るつもりはないが（サービスアパートメントは）容積の緩和があればさらに可能」と話した。

　アスコットは２３カ国８３都市でサービスアパートメント事業に取り組み、日本でも別ブランドの「シタディーン」を展開している。同社のリー・チー・クーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「日本は景気回復が本格化しており、さらなる事業拡大が見込める」と自信をみせた。

　東京・丸の内周辺はオフィス需要が好調で賃料を５～１０％値上げするケースが相次いでいる。大手町エリアは約４８ヘクタールの面積に約１０万人の就業人口を抱えるが、Ｂ棟への入居に関する問い合わせが増えているという。