待機児童解消…都市型保育所に脚光　「補助金なしで全国展開できる」 (3/3ページ)

　家賃を抑えるため、スポーツ施設と契約したり、マンション１階に施設を設けたりする。預かる子供を確保するための営業活動は、スタッフ全員で行う。

　教育にも力を注ぐ。生後２カ月から１０歳までの預かった子供の保育は、年齢にこだわらずに縦割りで行う。さまざまな年代の子供が一緒に過ごすことで、低年齢児は高年齢児のまねをして覚え、高年齢児は低年齢児の面倒を見ることで思いやりを知る。西山氏は「母親の就労支援だけでなく子育て支援もビジネス。しかし英才教育や右脳教育はしない。あいさつや道徳など人間教育が基本」と強調する。基礎的な身体づくりのほか、外遊びを楽しめる体験学習型のプログラムもある。

　補助金なしで全国に

　ほかにも、プリペイドシステム、クレジットカードなど、母親の利便性を考えた契約形態を導入し、保育業界の常識を覆してきた西山氏。「アウトサイダー」との指摘もある一方、共感する同業者からは「発想がすごい」と一目置かれる。「補助金なしで全国展開できるのはわれわれだけ」。こう言い切る西山氏の経営方針には、待機児童の解消を掲げる安倍晋三政権の成長戦略への一つの答えがある。（松岡健夫）