委員からは「ソフトバンク以外は8分岐貸し出しは不要だと言っている」との指摘も出たが、孫社長は「新幹線のチケットが8枚じゃないと買えないのは困る」などと述べ、持論を展開した。また、NTTの公正性を監視するために「第三者評価機関を設けて設備部門と利用部門の独立性を確保すべきだ」と述べた。
これに対し、NTT東日本の中川裕副社長は「8分岐貸し出しになればサービスが均一化し独自性を出しにくくなる」と批判。ドコモの吉沢和弘常務執行役員は「自由なコラボレーションによって新しい価値を作っていくことが重要だ」と主張し、禁止行為規制の撤廃を求めた。
ドコモは20年のトラフィック(通信量)は10年の1000倍以上になると予想。急増するトラフィックへの対応が大きな課題になる点では各社とも一致した。「公衆無線LAN『Wi-Fi(ワイファイ)』や近距離無線などをフル活用する仕組みができることが望ましい」(NTTの篠原弘道常務取締役)と政策の充実を求める声も上がった。