日銀が公表した4月の地域経済報告(さくらリポート)は、全国9地域のうち北陸のみの景気判断を引き上げた。その他の地域は据え置きとなり、全地域の景気が「緩やかに回復している」「緩やかな回復を続けている」とされた。
日銀が大規模な金融緩和策を導入した昨年4月以降、景気判断の上方修正が1地域にとどまったのは初めて。昨年4、7、10月は8~9地域で判断が上方修正され、今年1月も5地域で引き上げていた。
さくらリポートで、日銀は、「消費税率引き上げの影響による振れ」をともないつつも、景気回復が続いていると指摘。「生産が緩やかな増加基調をたどり、雇用・所得環境も改善している」ことから、経済の前向きな循環が続いているとの認識を示した。
北陸の景気判断は、「緩やかに回復しつつある」とされた前回から、「緩やかに回復している」に引き上げた。設備投資の項目が、「製造業を中心に持ち直しが明確になっている」に上方修正された。
全国的に増税の影響が自動車や家電などの耐久消費財に現れているものの、個人消費では、九州・沖縄が上方修正され、その他の地域は据え置きだった。住宅投資では、北海道、北陸、東海など5地域で下方修正された。