３月の百貨店売上高２５％増　４月反動減は「想定の範囲内」

　日本百貨店協会が１７日発表した３月の全国百貨店売上高は、６８１８億円で、既存店ベースでは前年同月比２５．４％増となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で大きく押し上げ、前回の増税直前の１９９７年３月の２３．０％増を上回った。ただ、４月に入ってからの反動減は「想定の範囲内」（井出陽一郎専務理事）と先行きに楽観的な見方もでている。

　駆け込み需要は、品目別でみると美術・宝飾品など高額商品や化粧品で顕著だった。これらを含む「雑貨」は６７．２％増と、１９６５年の統計開始以来、最高の伸び率になった。

　地域別では、富裕層向けの販売が好調な名古屋（３７．３％増）、大阪（３２．１％増）、神戸（３０．０％増）が、東京の２５．５％増を上回った。

　駆け込み需要が高水準だっただけに、４月からの反動減がどの程度になるかが焦点となる。

　同協会が聞き取り調査した４月１０日までの全国の状況は前年同月比「２割弱の減少」（井出氏）。１４日まで集計した東京２３区では約１５％減だった。４月初旬の天候が不順であったこともあって、「日を追うごとに反動減が小さくなっている」（井出氏）という。

　同協会では前回の９７年４月の１４％減と同水準で収まると予測する。政府による経済対策、賃金の上昇、企業業績が好調なことなどを背景に「楽観論が強い」（井出氏）からだ。

　百貨店各社は、落ち込みを少しでも食い止めようと、催事の拡大やファッション性の強い衣料の販売強化など集客増に取り組んでおり、「ボーナス支給で賃上げを実感できる７月以降は、増税の影響はなくなる」（井出氏）とみている。