ガソリン需要、増税駆け込み反動で７％減　石連会長４月見通し

　今後は行楽需要など期待

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の会見で、消費税と石油石炭税のダブル増税を控えた駆け込み需要の反動で、４月のガソリン需要が前年同月比７％減になるとの見通しを示した。ただ、５月以降は大型連休の行楽需要や景気回復で「プラスの影響があると期待している」とした。

　３月のガソリン需要は前年同月比５％増だったが、ＪＸ系列店の販売量でみると、４月は、中旬までの半月で前年同期比１８％減に落ち込んだという。ただ、木村会長は「生活必需品の要素もあり、年間の需要は前年比９８～９９％（２～１％減）ぐらいに戻るのではないか」と語った。

　指標となるドバイ原油価格がウクライナ情勢の緊迫化などを背景に上昇していることにも触れ、「１バレル当たり１０５～１１０ドルで推移するのではないか」と指摘。「石油の需給には直接の影響は出ておらず、１３０～１４０ドルといった極端な値上がりは考えにくい」と述べた。