外食・小売で「パート・バイト争奪戦」　景気回復で不足、営業休止のチェーン店も (2/3ページ)

　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの補助も検討する。公共交通機関に縛られずに働きやすくすることで、人材の引き留めや新規採用につなげる狙いだ。

　こうした背景には、生産年齢人口の減少といった中長期的な予測に加え、景気回復をきっかけに始まったパートやアルバイトの奪い合いがある。

　直近の２月の完全失業率は３・６％と「完全雇用に極めて近い」（日銀の黒田東彦総裁）水準にまで回復。リクルートジョブズによると、３大都市圏（首都圏、東海圏、関西圏）の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、人手不足を反映して０・６％増の９４８円と、９カ月連続のプラスが続く。

採用難は３大都市圏だけに限らず、若年人口が減少する地方部でも目立つ