ドコモがインド携帯事業から撤退　現地合弁の保有株を１２００億円で手放す

　ＮＴＴドコモは２５日、インドの携帯電話事業から撤退することを決めた。２００９年３月に現地の大手事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に約２６００億円を出資したが、赤字経営が続いているほか、周波数再編の遅れなど現地の通信行政の停滞もあり、経営再建が困難と判断した。

　約２６％の保有株式を約１２００億円で売却する。ＮＴＴグループはクラウド事業を軸に海外展開を強化する一方、赤字事業の見直しを進めていた。

　ＴＴＳＬは「ＴＡＴＡｄｏｃｏｍｏ」のブランドで携帯電話事業を展開し、契約数は６３００万件。１２年度の売上高は２１００億円、営業赤字は３３０億円だった。ドコモは１０年３月期から１４年３月期までの５年間に計２２００億円を減損処理しており、経営に大きな影響はないもよう。

　保有株の売却手続きはＴＴＳＬの１４年３月期決算報告を待って売却手続きに入るが、株式取得額の５０％に当たる約１２００億円（ルピー安により約１００億円差損）で売却する見通し。

　ドコモは現在、ＴＴＳＬのほか香港やフィリピン、バングラデシュなどで現地の携帯電話事業に出資している。中核事業のＴＴＳＬからの撤退により、海外事業の投資規模は半減する。