ドコモ減収減益…スマホ販売不振響く　１４年３月期連結決算

　ＮＴＴドコモが２５日発表した２０１４年３月期連結決算は、売上高が前期比０．２％減の４兆４６１２億円、本業のもうけを示す営業利益は２．１％減の８１９１億円と減収減益だった。スマートフォン（高機能携帯電話）販売が計画より約２４０万台少なかった上、年度末商戦での販売費用の増加が響き、計画していた営業利益（８４００億円）を大きく割り込んだ。

　新規契約から解約を引いた純増数は１５７万件で、当初計画の１８５万件に届かなかった。昨年９月に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してからは純増数や他社への転出は改善したものの、スマホ市場全体が鈍化した影響が大きかった。

　１５年３月期は、売上高が２．９％増の４兆５９００億円、営業利益は８．４％減の７５００億円と増収減益を見込む。営業減益は３期連続。純増数はアイフォーン効果や新料金プランなどの効果で２１３万件を目指す。

　加藤薫社長は２５日の決算会見で、インドの携帯電話事業から撤退すると発表した。０９年３月に同国大手携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に約２６５０億円を出資したが、赤字経営が続いているほか、周波数再編の遅れなど現地の通信行政も混乱しており、早期の経営再建が困難と判断。６月に２６．５％の保有株式を約１２５０億円で売却する。

　ＴＴＳＬの契約数は６３００万件で同国７位。１３年３月期の営業赤字は３３０億円。ドコモは１４年３月期までの５年間に計２２００億円の減損処理済み。保有株売却の取引条件は変更される可能性もあるとしている。

　加藤社長は営業利益未達とインド投資の責任を理由に、全取締役と執行役員３４人の賞与を減額。社長と副社長２人、山田●持取締役相談役の４人は減額幅を増やすことを明らかにした。

　●＝隆の生の上に一