また、トーマツが各会計基準適用企業の時価総額合計を3月末時点の株価で比べたところ、14年3月期までにIFRSを導入した上場企業の時価総額の合計は、東証全体の10.0%。主要企業の採用増により、18年3月期には16.1%まで上昇する見込みという。
経済のグローバル化を受け、日本でもIFRSを強制適用する方向で議論が進んでいたが、東日本大震災の発生もあって、民主党政権下で機運が急速にしぼんだ。しかし、海外展開を強める企業にとっては、ライバル企業と同じ基準で比較してもらうことが投資を呼び込むことにもつながる。必要性が増したことで、“民間主導”で採用が増えている格好だ。
日本取引所などが1月に算出を始めた新株価指数「JPX日経インデックス400」で、構成銘柄の選考過程でIFRSの採用状況が加味されたことも定着を後押ししそうだ。トーマツの岩崎伸哉パートナーは「IFRSの存在感は着実に上がっており、今後も適用企業は増えていくだろう」と話している。