ビットコインにくすぶる疑念　サイバー被害が集中する理由とは？ (3/5ページ)

　東京地裁は４月１６日、マウントゴックスの再生計画案の作成や実行が困難と判断し、同社の民事再生法適用申請を棄却した。確定すれば破産手続きに移行するが、同社にビットコインを預けていた被害者の１人は「破産すれば、ビットコインの消失をめぐる真相が解明されないまま、この問題に終止符が打たれるのでは」と不満げに話した。

　高い利便性と匿名性＝サイバー攻撃の“標的”

　事実、ビットコインをめぐるサイバー犯罪は急増・多様化しており、管理側が追いつけない状況にある。

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、ビットコインを無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃は昨年１月以降、日本だけで６千件以上も発生。さらに、世界の利用者から所有するビットコインそのものを窃取するサイバー攻撃は、３カ月間で５千件以上も発見されているという。

「犯罪者が好む便利さと匿名性という２つの“魔”の魅力を兼ね備えているからだ」