バイク各社、共通活性化策を初策定　若者、女性に情報発信　免許制度の簡素化も要請

　日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会など二輪車関連８団体は１６日、バイク市場の活性化策「二輪車産業政策ロードマップ」を発表した。二輪車業界が共通のロードマップを策定するのは初めて。若者や女性向けに情報発信を強化するほか、与野党にロビー活動を行い免許制度の簡素化などを求める。

　ロードマップでは、業界や経済産業省が昨年掲げた平成３２年までに新車販売をいまの倍以上となる年間１００万台まで拡大する目標の実現に向け、具体的な施策を挙げた。

　新規ライダーを増やす具体策として、若者を対象に価値観の調査を行い、バイクに関心を持ってもらう情報発信のあり方を研究する。

　併せて与野党の議員を通じて関係省庁に働きかけ、小型限定の普通二輪免許を週末２日程度で取得できるよう制度を簡素化するなど、規制緩和も求める方針だ。６月にも自民・公明両党に検討結果を説明し、協力を求める。