【ビジネスアイコラム】自動車生産の成功例　人手不足で壊すな

　トヨタ自動車をはじめ自動車各社の２０１４年３月期連結決算は、おおむね好調だった。

　とりわけ国内生産比率が７９．９％の富士重工業と同７６．７％のマツダは、ともに絶好調だった。

　群馬県東部が拠点の富士重工業の売上高は、前期比２５．９％増の２兆４０８１億円、本業のもうけを示す営業利益は２．７倍の３２６５億円、営業利益率は実に１３．６％となり、前期の６．３％から大幅にアップした。グローバルな販売台数は１３．９％増の８２万５０００台。

　広島県に本社を置くマツダにしても売上高が２兆６９２２億円（同２２．１％増）、営業利益は過去最高となる３．４倍の１８２１億円。営業利益率は２．４％から６．８％に改善した。販売台数は８％増の１３３万１０００台。規模は大きくはないが国内生産中心で、地域のサプライヤーとの結びつきが強い両社の業績は、決して円安によってのみ導かれたわけではない。

　富士重工業もマツダも、販売台数やシェアといった数量を追っていない。自動車を必要とする不特定多数を狙うのではなく、熱狂的なスバルファン、あるいはマツダファンだけに向けた商品戦略をとる。「マツダは１０％の熱狂的なファンをつくることで、世界シェア２％をとれば生き残れる会社」（マツダ首脳）という。

　数量ではなく価値を追求したブランド戦略に、両社はともに成功しているといえよう。スバルブランドを支えているのは水平対向エンジンであり、最近では運転支援システム「アイサイト」。マツダの場合は、低燃費エンジンやクリーンディーゼルなどの独自技術「スカイアクティブ」となるだろう。

　もっとも、懸念材料もある。その一つは人手不足。２０年の東京五輪、東北復興から、東日本を中心に人の確保が難しくなっていく。さらに、流通や外食チェーンは非正規社員を正社員とする動きを加速させている。３０代半ばまでの若い世代の労働人口が減少に転じているだけに、やはり地域に根を張る流通や外食は人材確保に本腰を入れるのだ。業種や業界を超え、人の争奪戦が始まっていく様相である。

　富士重工業は「自動車生産の群馬製作所ではここ数年、高卒の新卒を毎年２００人、安定採用している。また、現在３０００人いる期間工だが、３年間で１５０人を正社員にした。やりくりで人を確保していく」（同社首脳）。２０１３年度の国内生産は約６５万台。かつて軽自動車を含め年４０万台を４０００人で生産していたが、いまは８０００人が登録車のみ６５万台生産し、「群馬製作所はフル操業の状態」（同）という。

　大手自動車部品メーカーの幹部は「問題は規模の小さい２次、３次下請け。ブラジル人労働者を含めた人の確保が急がれる」と指摘する。

　自動車は約２万点以上の部品からなる。中小・零細メーカーの人材確保の支援策が求められる一方、高い技能を有する魅力やモノづくりの面白さを、若者に対して今まで以上に伝えていくべきだ。国際競争力をもつ国内生産車のビジネスモデルは、ようやくできあがった。これを人手不足を理由に壊してはいけない。（経済ジャーナリスト　永井隆）