東電が電力の全国販売に進出　１０月に企業向けで

　東京電力は２２日、全国で工場などの企業向けに大口電力小売りを１０月に始めると発表した。東電が管内の関東以外で電力を販売するのは初めて。収益基盤を拡大し、福島第１原発事故に伴う賠償や廃炉の資金を捻出するのが狙い。

　１００％子会社のテプコカスタマーサービスが同日、新電力として経済産業省に届け出た。

　電力小売りの全面自由化後の平成２９年に３４０億円の売上高を目指す。東京に本社を置き、全国展開をする大企業のほか、関西や中部に本社を置く企業もターゲットとする。電源については、工場の自家発電、自治体、卸電力取引所のほか、他の大手電力からの調達も検討している。

　電力小売りをめぐっては、すでに中部電力や関西電力が首都圏への進出を開始。ガス、石油、通信などの異業種からの参入も見込まれ、競争が電気料金の上昇抑制につながることが期待されている。