【インターネットＷａｔｃｈ】中小の給与計算、負担を大幅低減 (2/2ページ)

　なお、今回公開されたベータ版では、従業員自身が住所などの給与計算に必要な基礎情報や勤務時間を直接入力する機能と従業員が給与明細をオンラインで確認できる機能は実装されておらず、今後追加公開される。また、提出書類を自動生成する機能も追加公開される予定。給与計算関連では、所得税計算高計算書や源泉徴収票といったさまざまな書類を税務署、年金事務所、市区町村に提出する必要があるが「クラウド給与計算ソフト　ｆｒｅｅｅ」では入力された情報を元に必要な書類を自動で生成することが可能になる。

　ｆｒｅｅｅの佐々木大輔社長は「実家の母が自営をしていて、夜遅くまで事務処理をしている姿を見ていたので、スモールビジネスをもっとラクにしたいという思いでｆｒｅｅｅを立ち上げた。会計ソフトはクラウド化したが、給与計算というのは税率や法の改正も多く、スモールビジネスにおいて負担が大きい。８５％の中小企業が給与事務を社内で内製している。しかも、給与情報は扱いに注意が必要なこともあり、社長や役員が兼務しているのが４割を超えている」とサービス提供の背景を語る。

　また、ｆｒｅｅｅの利用で現在一番多いのが店舗だというが、「Ａｉｒレジやユビレジとの連携もできたので、給与計算も自動でできれば店舗での会計事務は大幅に削減できる。スモールビジネスに携わる人が本業以外で煩わされる作業をできるだけ低減して、本業に力を集中できる環境を作りたい。会計はすぐにクラウドに移行できないケースもあると思うが、給与計算は単体で利用でき、ベータ版は無料で、また正式版移行後も無料期間を設けるのでぜひ試していただければ」とコメントした。（インプレスウオッチ）