2014.5.30 05:00
現在、新車販売は認められていないが、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合をにらみ、規制緩和が期待されており、先手を打つ。
三菱商事も昨年、三菱自動車や現地財閥のSPCグループと組み、ヤンゴンとマンダレーで中古車の点検や整備のアフターサービス拠点を設置。新車販売とサービス事業の合弁会社設立も準備中だ。
住友商事も4月から、SPCグループとヤンゴンで日野自動車製のトラックとバス向けのアフターサービスを開始、サービス競争が激化している。
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