新方式への移行は出光興産や東燃ゼネラル石油も検討中だ。コスモは「市場価格は原油コストが反映されず、実態と乖離(かいり)している」と理解を求める。
この方式の実施に伴い、産油国のリビアやウクライナの政情不安を背景とした原油高が卸価格や店頭価格に上乗せされ、ガソリン価格の値上がりが顕著になっている。
経済産業省資源エネルギー庁が4日発表した2日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(5月26日)から20銭高い1リットル当たり166円となり、6週連続の値上がりとなった。
ガソリン価格の値上げが長期化すれば、消費者の買い控えを引き起こしかねない。また、元売りの余剰ガソリンは商社などを通じて系列外のスタンドで安値で売られており、元売りの系列特約店のガソリンスタンド(GS)は苦しい立場に置かれている。JX系のある特約店は「卸価格の上昇分を小売価格に転嫁し続けていたら、競争できなくなる」と悲鳴を上げる。
SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「重要なのは需給バランス。需給が引き締まればGS間の格差も小さくなる」と指摘している。