ただ、走行距離が予測できる商用ならEVは使いやすい。日産は11年から日本郵便やイオンリテールなど8企業・自治体と配送や営業現場で実証運行を行い、「商用車こそEVが得意とする分野」(片桐隆夫副社長)と手応えを得た。協力企業は本格導入にも興味を示しているという。
トヨタ自動車もヤマト運輸と協力して業務用の小型EVトラックで集配業務の実証運行を行うなど、商用EVへの取り組みを強化している。課題の充電インフラを整備する業界横断の新会社も5月に設立され、普及に向けた環境は整いつつあり、「そろそろ潮目が変ってもいい」(自動車大手幹部)と期待する声も出ている。