ＩＣＴなどＭ＆Ａ１０００億円　富士通社長が方針

　富士通の山本正已社長は１０日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、２０１６年度までにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に約１０００億円を充てる方針を明らかにした。ＩＣＴ（情報通信技術）分野や成長が続く東南アジア地域で積極的にＭ＆Ａを行い、事業拡大につなげたい考えだ。

　山本社長は「ＩＣＴはスピードが命。Ｍ＆Ａで補う部分が必要になってくる」と指摘。具体的案件は決まっていないが、ソフトウエアを得意とする企業のほか、タイやインドネシアで政府や民間の顧客基盤を持つ企業を想定している。

　半導体事業では、三重工場（三重県桑名市）の売却について「（台湾の）ＴＳＭＣだけでなく、（他の）ファウンドリー（生産受託会社）やファンドも含めて交渉している。不利な条件で交渉するつもりはない」と強調。今年度中に「方向性を出したい」と述べた。

　携帯電話事業については「工場の再編で月産３０万台体制にして、コストを安く生産できるようになっている」とし、撤退を否定した。

　また農業や教育分野で、ＩＣＴを活用したビジネスの提供に力を入れる考えを示した。