全国スーパー、増税反動減から回復進む　５月売上高は２．２％減

　日本チェーンストア協会が２３日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比２．２％減となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が影響しており、２カ月連続で前年実績を下回った。ただ、減少幅は４月の５．４％減から縮小している。

　前回の１９９７年の増税時は、５月に４．６％減となっており、今回はそれも下回る状況。客単価も１．０％増となり、反動減からの回復が進んでいることが浮き彫りになった。

　同協会によると、６月２０日までの各店舗の状況は、「生鮮食品は前年実績を上回る状況となっていることに加え、衣料品や住宅関連なども駆け込み需要の影響が薄れている」という。

　５月の売上高を品目別にみると、増税前の３月に駆け込みでの販売が多かった男性向けのジャケットやスラックスが不調で衣料品は６．５％減、家電などの住宅関連も４．６％減と落ち込んでいる。食料品については、農作物、畜産物、総菜などが前年実績を上回っているものの、保存が利くことから駆け込み需要が大きかった調味料、冷凍食品、食用油などがマイナスのため、食料品全体は０．７％減となった。