廣瀬社長 「難しい質問。まだ14万人が避難している。もとに戻すよう大変な状況。まだまだ大きな仕事が残っている。できる限りのことをやっていく。国も前に一歩でてくる。メーカーも我々と一緒に廃炉作業をおこなっている。とにかく国全体としてあらゆる力を合わせて、東電は先頭に立って全力で福島で責任を果たしていきたい」
株主 「不思議に思っているのは東電は優秀な人がそろっている会社。その会社が原子力事故が起こって傾いている。誰が考えても原子力で会社が傾いている。原子力の推進は東電にとってよくない。国がベースロード電源としているが、民間企業として経営上マイナスであることをなぜ示せないのか」
廣瀬社長 「電力会社として絶えず電力を安定供給するのがミッションだ。そして低廉な形で届けたい。原子力は発電を行うベース電源。国のエネルギー政策の下で、国策民営会社としてやってきた。事故を受けて原子力の安全を高めるのは理解している。しかし、再生エネルギーに負うところは大きくなく、原子力に頼らなければならない。発電コスト、二酸化炭素の排出の問題も大きい。資源の乏しい日本にとってセキュリティー的にもベストミックスとしても電源の多様化をしている。原子力については最大の安全の配慮して、国の基本計画であるベース電源として、一瞬でも電気を欠くことなく届けたいと思う」