企業物価見通し、日銀目標に届かず　「１年後１．５％」　デフレ心理転換に壁 (1/2ページ)

　日銀が２日発表した６月の「企業の物価見通し」によると、調査対象の約１万３００社が１年後に想定する物価上昇率は、消費税増税の影響を除き平均プラス１．５％だった。日銀が２０１５年度にも達するとした２％に及ばず、３年後の見通しも１．６％止まりだった。「毎年２％程度の物価上昇が景気を活発にする」という日銀が描く経済の姿に、企業は確信を持てないでいる。

　企業の物価見通しは、日銀が３カ月ごとに実施している全国企業短期経済観測調査（短観）の一環として３月から採り入れられた。

　５年後の見通しでも１．７％だった。３月調査と比較すると、１年後と５年後が横ばい、３年後は０．１ポイント下落した。１年後の物価上昇率見通しについて、企業規模と業種別にみると、大企業が製造業、非製造業とも１．１％、中小企業が製造業、非製造業とも１．７％となった。

　調査はまだ２回目で、日銀は「確かな傾向の変化を読み取るのは難しい」（調査統計局）としている。

企業や人々の物価見通しである「予想物価上昇率」を重視