ビットコイン自主規制団体、８月立ち上げ　健全な発展促す (2/2ページ)

　マウントゴックスの経営破綻により日本では円と交換できる取引所がなくなり、仮想通貨のブームは収束したように見えるが、欧米や中国を中心に仮想通貨のニーズは拡大している。安いコストで瞬時に資産を国をまたいで移せるからだ。ビットコイン以外でも世界で同じような仮想通貨が次々に登場し、今では２００を超える。

　これを商機ととらえ日本でも今年、ビットコインの販売や決済技術を提供する関連企業が誕生。４月には日本初のビットコイン専用現金自動預払機（ＡＴＭ）が導入されるなど裾野は着実に拡大。クラケンもマウントゴックスの破綻でできなくなったコインと円の取引や日本語取引サイトの運営を始める予定。

　自民党のＩＴ戦略特命委員会の小委員会は６月にビットコインを、利用者の自己責任のもと普及を容認すべきだとの提案をまとめ、それが協会設立のきっかけになった。