生き残りかけた日本の防衛産業　共同開発が加速、競争激化も (2/4ページ)

　これに先立つ４月中下旬には国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が「日本の防衛企業と米国防総省・新たなビジネスチャンス」と題したセミナーを２回にわたり東京都内で開催。セミナーの事務局を務めた新日本有限責任監査法人によると、「大手から中小までさまざまな日本企業が詰めかけ、２回ともほぼ定員の６０人分が満席となった」という。

　新三原則で防衛装備や技術の海外への輸出制限が大幅に緩和されたことを受け、防衛関連メーカーの海外進出熱が急激に高まっていることがうかがえる。

　戦闘機「Ｆ３５」に注目

　米国にも日本の防衛企業参入で防衛装備の調達費用を下げられる利点があり、日本企業受け入れには前向きだ。関係者によると、近く日本と覚書を交わし、国内製品の優先購入を義務付ける「バイ・アメリカン法」の対象から日本企業を外して米防衛企業と対等に競争できる環境を整備する方針だという。

　米国との案件の中で防衛各社が「どう対応していくのか日本の産業界にとって重要」（水谷久和・三菱重工業取締役防衛・宇宙ドメイン長）と注目しているのが、航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ３５」関連の案件だ。

「海外での商機が増える。動向を注視している」