ソフトバンクテレコムとヤフー　ビッグデータ利用事業強化

　ソフトバンク傘下の２社が膨大な情報を分析し、有効活用する「ビッグデータ」事業を強化する。ソフトバンクテレコムとインターネット広告大手のオプトは１１日、共同出資会社を設立し、法人向けにビッグデータを使ったマーケティング活動の支援事業を始めると発表した。

　新会社「ジェネレイト」はソフトバンクテレコムが６割、オプトが４割を出資。ソフトバンクテレコムの営業網とオプトの技術力を組み合わせ、２０１５年度に数十億円の売上高を目指す。

　対象となる消費者のネットの閲覧履歴をもとに関心のある商品やサービスを割り出し、スマートフォン（高機能携帯電話）に最寄りの店舗で使えるクーポンを配信するなど、効果的な販促活動や広告戦略を提案する。

　一方、ヤフーは同日、消費者のさまざまな行動データを蓄積・加工するプラットホーム（基盤）の運用を今夏始める計画を明らかにした。ネットの閲覧履歴や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿だけでなく、実店舗での購入履歴などの情報も対象とし、広告戦略や商品開発に役立ててもらう。