東電など電力５社が火力発電所を入札へ　経産省が了承、合計１０７０万キロワット

　経済産業省は１５日に開いた有識者作業部会で、東京電力など大手電力５社の火力発電所の入札に関する募集要綱案を了承した。これを受け、各社は早ければ今月中にも入札の受け付けを始める見通し。募集規模は５社計で約１０７０万キロワット規模に達し、原発再稼働が見通せない中で火力建設ラッシュが始まる。

　東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は、経営効率化のために入札の実施が必要となっている。募集要綱案では、東京五輪開催の影響などにより工事費が一定以上変動した場合に入札価格を修正する条項など、入札参加者のハードルを下げる措置などが盛り込まれた。

　東電のほか、東北、中部、関西、九州の各電力が火力発電の入札を実施する。電力供給の開始時期はおおむね５～１０年後を見込んでおり、東北、中部、九州の３電力は自らも応札する。