ソフトバンクの孫正義社長は15日、現在は約1000万人が働く国内製造業に9000万人分の労働力に相当するロボットを投入することで、日本の「労働人口」を1億人相当に引き上げるという構想を打ち出した。
同社が開いた法人向けのイベントで、孫社長は「技術の進化は労働人口問題も解決できる。安くて高性能で、あらゆる用途に使えるロボットを一気に普及させたい」と述べ、ロボット事業に注力する考えを示した。
具体的には、インターネット上で情報を処理するクラウドに接続する機能や人工知能(AI)を搭載した3000万台のロボットを製造現場に導入すれば、9000万人分の労働力が上乗せできると説明。1台100万円のロボットを5年間使った場合、1台当たりのコストは月額1万7000円で、労働コストも抑制できるとした。