ＫＤＤＩ・住友商事、ミャンマー携帯市場に進出　合弁事業きょう調印 (2/2ページ)

　ミャンマー政府は１６年までに普及率を８０％に引き上げる目標を策定し、通信市場を開放。昨年実施した携帯事業免許の国際入札にはＫＤＤＩ・住商連合など外資系企業の１１グループが参加し、カタールのオーレドゥーとノルウェーのテレノールが落札した。オーレドゥーが今夏に、テレノールが今秋に相次ぎサービスを開始する計画だ。

　ＭＰＴはＫＤＤＩ・住商連合との合弁事業によって技術、資金面で支援を受けてサービス態勢を整備し、新規参入企業に対抗したい考えだ。

　同国ではＭＰＴが５１％出資するインターネット接続事業者ヤダナポンテレポートも、タイのトゥルーコーポレーションと提携交渉している。合意すればＭＰＴの出資比率を１０％に引き下げて、携帯電話事業に参入する計画だ。開放されたばかりのミャンマーの携帯電話市場だが、一挙に激しい競争状態に突入する可能性が出てきた。