「在宅勤務」新サービス開発競う　市場急成長、２０年までに１０００億円突破か (2/2ページ)

　リコーの販売子会社リコージャパン（東京都中央区）は、本社などに専用端末１台を用意すれば、クラウドを介し、同時に在宅勤務者最大２０人までのタブレットなどの端末を結び、資料なども共有しながら会議や打ち合わせができるシステム「ＵＣＳ　Ｐ１０００」を提供。「助成金導入以降で、『本当に業務効率が良くなるか』といった問い合わせが増えている。まさに商機だととらえている」（マーケティング担当）と意気込む。

　日立製作所も在宅勤務の導入や働き方改善に向けたコンサルティングサービスを開始した。

　市場調査会社のシード・プランニングの調べによると、テレワーク関連サービスの市場規模は、１３年の２７７億円から、２０年には約４倍の約１０６８億円に増加すると予測する。

　国土交通省の調査によると、在宅勤務者は、１２年に前年比約２倍の約９３０万人まで増えており、さらに増加するとみられる。（那須慎一）