日本チェーンストア協会が22日発表した今年上半期(1~6月)の全国スーパー売上高は、前年同期比0・03%増(既存店ベース)とわずかながらプラスとし、1996年以来18年ぶりの前年超えとなった。消費税率引き上げ前の1-3月期の駆け込み需要が貢献した。会員60社9228店舗の売上高は計6兆3817億円だった。
しかし増税後の4月以降は、6月まで3カ月続けてマイナスとなった。6月単月の売上高は2・8%減。食料品は肉や野菜などを中心に好調だったが、昨年より気温上昇が遅れたため夏物衣料は9・3%減、住関連品も5%減と伸び悩んだ。
足元の販売動向も同様で、週末に天候不順が相次いだため同協会では「食料品の動きは良いが、7月も全体として前年を割りこみそうだ」という。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した6月の全国コンビニエンスストア売上高は、たばこの販売減が響き1・9%減(既存店ベース)とこちらも3カ月連続のマイナスだった。ただ、たばこを除くとほぼ前年並まで回復したという。