ジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者(CEO)【拡大】
ムーレン氏は「特定企業とのパートナーシップは日本的ではない」と述べ、複数の企業と提携する考えを示した。交渉先は製造業や飲食業、メディアなど多岐にわたるという。
東京・台場でも誘致構想があるが、ムーレン氏は「台場は既に商業施設が多い」とし、夢洲を最有力候補と位置付ける意向を明らかにした。施設全体で年1兆円弱を売り上げ、1万人の雇用創出を見込んでいる。
6月の通常国会にIR整備推進法案が提出されたことを受け、参入を目指す海外事業者の動きが活発化している。