スカイマーク、「継続企業の前提に重要な疑義」と注記　４～６月期決算で

　スカイマークは３１日に発表した平成２６年４～６月期決算（単体）に、事業継続に「重要な疑義を生じさせる状況が存在している」と注記した。円安に伴う燃料費の高騰や格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化で業績が低迷。欧州航空機大手エアバスとの間で超大型旅客機「Ａ３８０」の購入契約見直しに向けた交渉が決裂し、巨額の違約金の負担が発生する恐れがあることなども反映した。

　エアバスから違約金として約７００億円の支払いを求められる可能性がある。スカイマークは「相当金額の違約金を負担せざるを得ない可能性もある」とした。ただ、業績影響については「合理的に算定可能となった段階で速やかに開示する」として、２７年３月期予想の修正は見送った。