【トップは語る】日本アジアグループ会長兼社長・山下哲生さん（６２） (1/2ページ)

　■太陽光発電のエネルギー事業拡大

　－－空間情報コンサルティングの国際航業や証券会社など異業種企業を傘下に持つ。グループが目指す方向は

　「一つ一つ意図を持ってつくりあげてきた企業グループで、さまざまな企業文化が入り交じっている。改革を現在進めており、各社のベクトルを同じ方向に合わせれば力強いグループになる。グループ全体では『セーブ・ジ・アース（地球環境保全）』を標榜（ひょうぼう）しており、今後は『グリーン・コミュニティー（再生可能な社会）』づくりに特化した事業を展開していく」

　－－各事業の現状は

　「２０１４年３月期の営業利益約４５億円の内訳は、空間情報分野が１１億円、不動産コンサルタントが８億円、証券会社を中心としたファイナンシャルサービスが３１億円の黒字だった一方、太陽光発電を中心としたグリーンエネルギー事業が２億円の赤字などだった。ファイナンシャル事業の稼ぎが落ちると収益も悪化すると思われがちだが、それ以外の事業が確実に成長しており、問題ない」

　－－７４３億円の売上高を２０年に１５００億円へと引き上げる目標の達成に向け、具体的な方策は

　「政府の日本産業再興プランや戦略市場創造プラン、地域活性化計画などのプロジェクトは全て当社の事業に関連しており、積極的に関与していく。自由化をにらみ、電力の流通分野にも参入するかもしれない」

　－－先行投資が多いグリーンエネルギー事業は３年後に１８億円の営業黒字を計画している

　「当社で最大となる出力１３メガワットのメガソーラー発電所が神奈川県大井町で来年３月に稼働し、当社の全国の設備は５０メガワットとなる。来年度に１００メガワット、３年後には２００メガワットへの拡大を計画しており、目標は売電収入で十分達成できる。発電所開発は地域密着型で、大井町では防災計画やグリーン・コミュニティーづくりを考えている」