東電、火力６００万キロワット分の入札開始

　東京電力は１１日、６００万キロワット分の火力発電所を建設・運営する事業者を決める入札への応募受付を開始した。原発の再稼働が遅れるなか、火力発電で供給力を確保する狙いだ。２０１４年度は東電のほか関西電力や中部電力など、５社合計で約１０７０万キロワット規模を入札にかける。ただ新設火力の稼働はいずれも１８年以降になる見通しで、電力の供給力不足は当面続く。

　東電本店（東京都千代田区）で同日開いた事業者向けの入札説明会には、重電や商社、金融機関など３２社から７９人が参加した。説明会の冒頭、東電の山崎剛常務執行役は「電源確保は事業継続にとって極めて重要。多くの事業者の応札に期待している」と述べた。

　募集期間は１５年３月末までで、６月をめどに落札者を決定する。電力の供給開始は１９年４月の予定。東電自らも他社と提携したうえで応札する見通しだ。東電は一般的な原発１０基分に相当する１０００万キロワット分の火力発電所を建て替える計画を持っている。