ロフト、１０月から「免税」対応　訪日外国人の土産物需要に商機 (2/2ページ)

　訪日外国人向けの免税制度は現在、対象が家電や衣類などに限定されている。これが１０月からは食品や化粧品などほとんどの商品が免税対象になる。これまで百貨店や大型家電量販店などに限られてきた免税対応が、今後は日用品を扱う流通各社にも拡大する。イオンも１０月に、免税対応の総合スーパーを現状の５０店から１００店に倍増させる計画だ。