ドンキ、訪日客対応を強化　免税対象商品拡大追い風に

　１０月の訪日外国人の消費税免税対象商品の拡大が、流通・小売り各社の大きなビジネスチャンスになっている。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は２６日、訪日外国人向けの売上比率を平成３２年をめどに、１０％程度に引き上げる方針を表明。現状では３％程度だが、菓子や化粧品、医薬品など、外国人客に人気の商材販売が大きく伸びると期待している。

　同社は、１０月の制度変更にあわせ、外国人客の多い東京や大阪などの２５店舗を「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ＳＨＯＰ」として展開。そのまま免税申告書に張ることができるレシートを出せるようレジを刷新する。また、ポイントカード制度も外国人向けに機能を拡充する。

　これまでの免税制度は対象が家電や衣料品、バッグなどに限定されていたため、これらを取り扱う百貨店や家電量販店が先行。しかし、１０月の変更で日用品や食品も対象になり、総合スーパーやドラッグストアなど大手チェーンも対応を急いでいる。

　これまで免税対応していなかったイトーヨーカ堂も、全国１８０店舗のうち小型店を除いた１５０店で免税対応を始める。

　対応は大企業だけではない。テニスやバドミントン用品専門店のウインザー商事（横浜市）もすでに数店舗で免税扱いを始めた。中国では模倣品も多く「メード・イン・ジャパンのバドミントンラケットの正規品が購入でき、人気がある」（同社企画課）という。