ドンキ、免税対応強化で外国人取り込み　化粧品など販売拡大狙う (1/4ページ)

　ディスカウントストアを展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は２６日、訪日外国人向けの売上比率を２０２０年をめどに、１０％程度に引き上げる方針を明らかにした。現状は３％程度だが、１０月から訪日外国人の消費税免税対象が、ほぼすべての商品に拡大されるため、菓子や化粧品、医薬品など、外国人客に人気の商材販売が大きく伸びると期待している。

　同社は、１０月の制度変更に合わせ、外国人客の多い東京や大阪の２５店舗を基幹店として、「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ＳＨＯＰ」と大きく告知するほか、そのまま免税申告書に張ることができるレシートを発行するレジを導入する。ポイントカード制度も外国人向けに機能拡充する。

　これまでの免税制度は対象が家電や衣料品、バッグなどに限定されていたため、これらを取り扱う百貨店や家電量販店で免税対応が先行。１０月の変更で日用品や食品も対象に加わることから、総合スーパーやドラッグストア、雑貨販売など大手チェーンも対応を急いでいる。

イオン、ヨーカ堂なども免税対応