家庭の電力消費を最適化する「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」の普及を後押ししようと、NTT東日本とKDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社は28日、各家庭から集まる電力消費に関するデータの集め方を標準化すると発表した。HEMSで得られる膨大な情報「ビッグデータ」を利活用した多様なサービスの開発につなげる。
4社を含めた計20社が経済産業省の補助金39億円を使って、大規模な実証実験を行う。データを集める時間や収集方法を統一し、データを利活用しやすい環境を整備する。
9月以降、1万4千世帯のモニター世帯を募集、HEMSを順次導入する。各家庭の電力データを一元的にクラウド上に管理する情報基盤のシステムを構築する。来年4月から1年間かけて、各家庭に省エネのアドバイスなどを行う。