【奔流－成長するインドネシア経済】（下）　日系企業、新政権の改革期待　慢性的渋滞の解消　燃料補助金の削減 (3/3ページ)

　一方、補助金削減により当面は庶民の強い反発を招くのは避けられない。スハルト独裁政権が１９９８年に退陣した直接のきっかけも燃料価格の引き上げだっただけに、政権を揺るがしかねない危険性をはらむ。日系企業からは「リスクを冒してまで断行できるのだろうか」（自動車大手担当者）と疑問の声も上がる。

　補助金削減は早ければ年内にも実施されるとみられており、新政権が「成長のゆがみ」を解消できるかの試金石となりそうだ。

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　この企画は田辺裕晶が担当しました。